ご案内

個人情報取扱事業者

長野市大字南長野南石堂町1282番地11
八十二インベストメント株式会社 代表取締役 内久根 慎一

1. 個人情報保護宣言

八十二インベストメント株式会社は、個人情報保護に向けた取組みを「企業の社会的責任」の根幹と位置づけ、次の方針を定めて全役職員が個人情報保護に努めてまいります。

1. 関係法令等の遵守

当社は個人情報を保護するため、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年5月30日法律第57号）、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年5月31日法律第27号）、関連する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

2. 個人情報の取得・利用

当社は、個人情報を取得および利用する場合に、利用目的を明らかにし、当社の事業活動に必要な範囲内でお客さまから適法かつ公正な手段で取得し、当社が定める利用目的の達成に必要な範囲内で利用いたします。
ただし、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（「番号法」）に定める個人番号については、ご本人様の同意の有無に関わらず、法令等により許される場合でない限り、利用目的の範囲を超えた利用は致しません。

3. 利用目的の限定

当社は、ご本人にとって利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するよう努めます。

4. 個人情報の取得方法

当社では、例えば、以下のような情報源から個人情報を取得することがあります。

取得する情報源の例

株式売買契約書などお客様にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合

5. 安全管理措置

当社が保有する個人情報は、正確かつ最新の状態で保持するよう努め、管理にあたっては、紛失、不正なアクセス、破壊、改ざん、漏洩等を防止するための必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、委託先が個人情報の安全対策を講じていることを条件に委託し、委託先が個人情報を適切に取扱うよう監督いたします。また、番号法に定める個人番号関係事務の全部または一部を委託する場合は、再委託先に対しても必要かつ適切な監督を行います。

6. 個人情報の第三者提供等

当社は、お客さまの同意がある場合および関係法令等が定める場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
なお、関係法令等が定める場合を除き、人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴等のセンシティブ情報を取得・利用・第三者提供いたしません。

7. 個人情報の利用停止

当社は、ダイレクトメールの送付や電話での勧誘等で個人情報を利用することについて、ご本人より中止のお申出があった場合は、当該目的での個人情報の利用を中止いたします。

8. 継続的見直し

当社は、個人情報の管理方法について全役職員に徹底するほか定期的に見直し、継続的な改善に努めます。

9. 個人情報に関する公表事項

当社は、個人情報の利用目的、開示等の手続き等を、ホームページ等で公表いたします。

10. お客さまのご意見・ご請求の受付

当社における個人情報の取扱、安全管理措置に関するお問い合わせ、ご意見、および開示等のご請求につきましては、当社業務部でお受けいたします。

苦情・相談窓口

当社業務部　電話番号　026-227-6887（八十二キャピタル内）

2. 個人情報保護における安全管理措置について

当社では個人情報を保護するため、次の安全管理措置を実施しております。

1. 基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守、質問及び苦情相談窓口の設置等について基本方針を策定しています。

2. 社内規程の整備

個人情報等の取得、利用、保存、削除・廃棄等の取扱い段階ごとに取扱方法、責任者・担当者の責務等を規定した社内規程を整備しています。

3. 組織的安全管理措置

• 個人情報の取扱状況について、定期的に点検・監査を実施しています。
• 個人情報の取扱いに関する責任者を設置し、報告・管理体制を整備しています。

4. 人的安全管理措置

• 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施しています。

5. 物理的安全管理措置

• メインコンピュータ等重要な情報システムを管理する区域について、従業者の入退室管理を実施しています。また、管理区域については持ち込む機器等を制限しています。
• 個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行っています。

6. 技術的安全管理措置

• アクセス制御を実施し、従業者及び取扱うデータベース等の範囲を限定しています。
• 弊社システムを外部からの不正アクセス・不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

7. 従業者の監督

• 個人情報が適切に取扱われるよう各種規程を整備し、従業者に対して定期的な研修を実施することで、従業者を適切に監督しています。

8. 委託先の監督

• 委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が委託元に求められる安全管理措置と同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って安全管理措置が確実に実施されることをあらかじめ確認しています。
• 委託契約の締結には、委託元・委託先双方が同意した内容、個人情報の取扱状況を委託元が合理的に把握できること等を契約書に明記しています。
• 委託先の個人情報の取扱状況を把握するため、定期的に監査を行う等により、委託契約で締結した内容が実施されていることを調査し、適切に評価・監督しています。再委託先についても同様の管理をしています。
• 委託先の選定に当たっては、委託先の安全管理措置が委託元に求められる安全管理措置と同等であることを確認するため、委託する業務内容に沿って安全管理措置が確実に実施されることをあらかじめ確認しています。
• 委託契約の締結には、委託元・委託先双方が同意した内容、個人情報の取扱状況を委託元が合理的に把握できること等を契約書に明記しています。
• 委託先の個人情報の取扱状況を把握するため、定期的に監査を行う等により、委託契約で締結した内容が実施されていることを調査し、適切に評価・監督しています。再委託先についても同様の管理をしています。

3. 個人情報（特定個人情報は除く）の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、お客さまの個人情報（個人番号を含む個人情報は除きます）を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

1. 業務内容

• 投資業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の運営・管理およびこれらに付随する業務
• その他当社が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

2. 利用目的

• 当社ならびに八十二銀行および八十二銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記の利用目的で利用いたします。
• 投資、コンサルティング等当社が扱う業務やサービスの申込受付のため
• 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、投資取引やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
• 適合性の原則等に照らした判断等、投資取引やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
• 投資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
• 投資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
• お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
• 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
• その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

3. 利用目的の限定

• 人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外に利用・第三者提供いたしません。

4. 特定個人情報の利用目的について

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を、下記の利用目的の範囲で利用いたします。

1. 利用目的

• 金融商品取引に関する法定書類作成事務
• 株式および社債業務に関する調書等の作成事務等
• 金融商品取引に関する申請・届出事務
• その他法令に基づく法定書類作成事務等
• 当社社員（扶養家族を含む）の源泉徴収票作成事務等の税務関係事務、雇用保険・健康保険・厚生年金保険届出事務等の社会保障関係事務、その他法令に定めのある社会保障・税・災害対策分野等の事務のため
• 報酬・料金等の支払調書作成等の税務関係事務、その他法令に定めのある社会保障・税・災害対策分野等の事務のため

2. 例外的な取扱

下記を除き上記利用目的以外に利用・第三者提供いたしません。

• 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、お客さまの同意があり、またはお客さまの同意を得ることが困難である場合

5. 「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続きについて

1. 「開示」

1. 開示請求ができる個人情報は、法の定めにより次のとおりです。
   1. 開示請求は、お客さまに関する当社の保有個人データ、第三者提供記録が対象となります。
   2. 上記（ア）であっても、次のいずれかに該当する場合には、その全部または一部の開示ができないことがあります。
      • ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
      • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
      • 他の法令に違反することとなる場合
2. 請求ができる方は次のとおりです。
   1. ご本人
   2. 代理人
3. 開示請求の受付は当社業務部で承ります。
4. ご本人による開示請求は次により手続きねがいます。
   1. ご本人であることの証明資料（運転免許証等「犯罪収益移転防止法」が定めるもの）をご提示お願いいたします。
   2. 当社所定の請求書等用紙に必要事項を記入しご提出ねがいます。
      （注）当社所定の請求書等用紙は、当社窓口にて入手いただけます。
5. 代理人による請求の場合は次によりお手続きねがいます。
   1. 法定代理人（親権者、成年後見人等）の場合
      • 代理権限を証するものと、代理人ご自身を確認できる顔写真付確認資料のご提示お願いいたします。なお、場合により委任状の作成をおねがいすることがございます。
      • 当社所定の請求書等用紙には、請求者のお名前を付したうえで代理人としてご署名ご捺印ください。
   2. 任意代理人の場合
      • 当社所定の委任状は請求者が作成ねがいます。
        （注）当社所定の委任状は、当社窓口にて入手いただけます。
      • 請求時には、請求者ご本人に対し電話等適宜の方法により、意思や請求内容等を確認させていただきます。なお、運転免許証等の顔写真付確認資料にて、代理人ご自身の本人確認をさせていただきますのでご提示お願いいたします。
6. 代理人による請求の場合は次によりお手続きねがいます。
   1. 被相続人の氏名と相続権があることを示す資料のご提示お願いいたします。
   2. 当社所定の請求書等用紙に、被相続人名を付したうえで相続人としてご署名ご捺印ください。
   3. 前記エに準じて、相続人の本人確認をさせていただきます。
7. 開示請求のあった保有個人データ・第三者提供記録について、次により開示（回答）いたします。
   1. 開示が可能な保有個人データ・第三者提供記録を調査し、これを書面により開示（回答）いたします。
   2. 調査の結果該当するものがない場合には、その旨開示（回答）いたします。
   3. 請求から開示（回答）まではおおよそ10営業日を目処といたします。
   4. 請求への開示（回答）は、原則として当社窓口にて請求者宛のお渡しすることとさせていただきます。
   5. 法の定めにより開示ができない場合には、その旨を回答いたします。
8. 開示手数料は次のとおりです。開示（回答）時に現金にてお支払いください。
   1. 基本料金1件につき660円（資料印刷が10枚まで、消費税を含む）
   2. 付加手数料　実費（資料印刷が11枚以上にわたるような場合は、11枚目から1枚につき66円、消費税を含む）
      （注）開示手数料は、お手数ですが開示（回答）時にご来社の上お支払いください。

2. 「訂正・追加・削除」（以下「訂正等」といいます）

1. お客さまは、当社が保有しているお客さまご本人のデータの内容が事実でないことを理由として、当該データの訂正等を請求することができます。
2. 訂正等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
3. 訂正等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
   1. 事実確認等必要な調査をいたします。
   2. 調査の結果、訂正等が必要な場合には、保有個人データの訂正等をいたします。
   3. 訂正等を行ったとき、または訂正等を行わないときは、請求者に文書によりご通知いたします。
      なお、訂正等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

3. 「利用停止または消去」（以下「利用停止等」といいます）

1. お客さまは、次の場合に当社に対し請求者ご本人に関する個人データの利用を停止、または消去および第三者への提供停止を請求することができます。
   1. 当社が、当該個人データを利用目的以外で取扱っている場合
   2. 当社が、偽りその他不正な手段により個人情報を取得している場合
   3. 当社が、請求者の同意を得ないで当該個人データを第三者に提供している場合（この場合の同意には、取得の状況から本人の同意が明らかな場合等を含みます）
   4. 当社が情報を利用する必要がなくなった場合
   5. 重大な情報漏えい等が発生した場合
   6. 本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合
2. 利用停止等の請求は、前記「開示」に定める方法と同様の方法でおねがいいたします。
3. 利用停止等の請求があった場合には、当社は次のとおり対応いたします。
   1. 事実の確認等必要な調査をいたします。
   2. 調査の結果、請求の事実が判明したときは、請求の主旨に沿い次の対応をいたします。
      • 利用停止等請求事項の実施
      • 前記が困難な場合にはこれに代わる措置の実施
4. 当社が、利用停止等を実施したときは、その内容を文書によりご通知いたします。なお、利用停止等を行わない場合は、その理由などをご説明いたします。

6. 個人情報の取扱に関するお問い合わせ、ご意見のお申し出先

1. 当社業務部

長野県長野市大字南長野南石堂町1282番地11 長栄第1ビル6F
電話番号　026-227-6887（八十二キャピタル内）

7. 個人情報の共同利用について

当社は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、個人番号を含む個人情報（特定個人情報）を、下記の利用目的の範囲で利用いたします。

1. 八十二銀行グループ会社・関連財団との共同利用

1. 共同利用者の範囲
   1. 当社ならびに八十二銀行および八十二銀行有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社
   2. 八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団
      （注）連結対象会社および関連財団についての詳細は、八十二銀行ホームページをご覧下さい。
2. 利用目的
   1. 総合金融サービスのご提供のため（ダイレクトメール等によるご提案を含みます）
   2. 共同利用者との取引状況に応じた手数料や金利の優遇、およびポイントサービス業務の適正な運営のため
   3. 与信判断および与信後の管理等、共同利用者との継続的なお取引における管理のため
   4. ご本人の確認や金融商品やサービスをご利用いただくための資格等の確認のため
   5. 八十二銀行グループにおけるリスク管理のため
3. 共同利用する個人データの項目
   1. 氏名、住所、生年月日、電話番号（メールアドレス含む）、職業等の基本情報
   2. 取引情報（取引種類、口座番号、取引残高、取引履歴、口座振替状況等）
   3. 財務関連情報（収入、資産・負債内容等）
4. 個人データの管理について責任を有するものの名称
   長野市大字中御所字岡田178番地8
   株式会社八十二銀行 頭取 松下 正樹

以上

1. 共有の目的

• 当グループ各社が保有する金融サービス機能を結びつけ、お客さまに総合金融サービスをご提供していくため。
• 与信判断、与信後の管理およびその他リスク管理のため。

2. 共有する法人情報等の種類

• お客さまの名称、住所または所在地、設立年月日、電話番号等の基本情報
• 事業計画およびそれに伴う設備投資等の情報
• 当グループ各社との取引情報（取引種類、取引残高、取引履歴等）
• 財務関連情報（収入・支出、資産・負債等）および信用情報（債務者区分、取引方針等）

3. 情報の利用および管理

• 共有させていただく法人情報等は、必要最小限の範囲とし、上記の目的以外には利用いたしません。
• 法人情報等は、法令上必要な場合およびお客さまの同意がある場合を除き、当グループ外の第三者に提供いたしません。
• お客さまより情報の共有を行わないようご要請いただいた場合には、情報の共有を行いません。ただし、当グループの連結決算に必要な場合および当グループのリスク管理に必要な場合等につきましては、共有させていただきます。
• 法人情報等の共有にご異議のある方は、当社のお問い合わせ窓口もしくはお取引いただいております各社の窓口までお申し出ください。特段のお申し出がない場合には、ご同意いただいたものとして取扱わせていただきます。

4. 共有するグループ各社

• 株式会社八十二銀行の有価証券報告書等に記載している国内の連結対象会社。但し、別途法令等により共有が禁止または制限されている八十二証券株式会社、八十二アセットマネジメント株式会社を除く。
• 株式会社八十二銀行の全額出捐により設立された関連財団。但し、公益財団法人八十二文化財団を除く。
  （注）連結対象会社についての詳細は、株式会社八十二銀行ホームページ（https://www.82bank.co.jp/）をご覧ください。

5. お問い合わせ窓口

• ご不明な点につきましては、以下の窓口もしくはお取引いただいております各社の窓口までご連絡いただきますようお願い申し上げます。

八十二インベストメント株式会社 業務部
長野市大字南長野南石堂町1282番地11
電話番号 026-227-6887
（八十二キャピタル内）

以上